ふるさと納税は 年末のキャンペーンに注目

ふるさと納税は、年末が稼ぎ時（？）ということもあり、各ふるさと納税サイトでは、この時期に期間限定のキャンペーンが行われることがほとんどです。


　


そして、その中でも私が特に注目したいのが、「ふるなび」と「さとふる」で実施されている『Amazonギフト券 プレゼントキャンペーン』です。


　こちら ＞＞ 【ふるなび】Amazonギフト券 プレゼント増量キャンペーン
　　　　 ＞＞ 【さとふる】100億円還元キャンペーン


キャンペーン参加の条件は “会員登録していること” が必須となり、さらに

　■ ふるなび ⇒ クレジット決済での申込みであること
　■ さとふる ⇒ 5,000円以上の寄附であること

という条件が付きます。


そして、プレゼントされる Amazonギフト券 の金額ですが、

　■ ふるなび ⇒ 寄附金額の2％〜11％
　■ さとふる ⇒ 寄附金額の3％〜10％

となっており、上限だけを見ると、「ふるなび」の方が得な感じです。


そして、どちらのキャンペーンも12月31日23時59分までの “期間限定” となっています。


現在は、総務省の指導により、返礼品の調達価格（還元率）が「寄附金額の３割以内」に規制されています。

そのような中、（寄附金額の）１割近くの Amazonギフト券 が付いてくるというのは、かなり嬉しいニュース（キャンペーン）ではないでしょうか。


12月まで待った甲斐があったというものです。

ふるさと納税 偽サイト

ふるさと納税の「偽サイト」というものがあるそうです。

　「ふるさと納税」の偽サイトが福岡県内で相次いで見つかった問題で、筑後市と大川市、大木町でも６日までに同様のサイトが確認された。人気のイチゴや大川家具などを「３５％ＯＦＦ」と表示しているサイトが複数存在し、各自治体とも県警に相談するとともに、ホームページ上で注意を呼び掛けている。（「西日本新聞」より）

偽サイトには、福岡県の自治体の返礼品が多く掲載され、いずれも「35％ＯＦＦ」などを謳っているとのことです。


　


これは、気をつけなければなりませんね。


特に年末のこの時期にふるさと納税はピークを迎えるので、詐欺師たちも、そこを狙ってきたのでしょう。

　　　


しかし、他のネットショッピングサイトのように、客寄せのつもりで「○○％ＯＦＦ」としてしまったものですから、違和感が生じ、偽サイトであることがバレてしまったようです。

考えてみたら、寄附金に割引があるというのは、おかしな話です。


もしも、寄附額が割引表示されていたら、“要注意” ですね。


そして、もうひとつ。

聞いたことのないサイトから、ふるさと納税の申込みをしないことです。

たしかにふるさと納税のサイトは数多く存在し、聞いたことがないサイトが存在することも事実なのですが、自分で利用する分には、有名どころから、２つぐらいに絞っておくのが良いと思います。

個人的には、テレビＣＭが流れているようなサイトは「信用してよい」と考えています。


現在、ふるさと納税のテレビＣＭというと

　・さとふる　　　　　出演：東京03
　・楽天ふるさと納税　出演：劇団ひとり
　・ふるなび　　　　　出演：中条あやみ
　・ふるさとチョイス　出演：吉田羊

の４サイトのものをよく目にします。


ですから、この４つのサイトからだけ申し込むようにすると、詐欺の被害に合うことはほとんどないのではないでしょうか。

ふるさと納税で国の税収が減る？

少し前の『日本経済新聞』の記事に次のような内容のものがありました。

【ふるさと納税の非効率（大機小機）】
ふるさと納税制度を巡って、一部の自治体の返礼品が高額すぎることが問題になっている。魅力的な返礼品を用意できない都市部の自治体では、多くの住民が他の自治体にふるさと納税してしまうことで税収が大幅に減少し、行政サービスの維持がままならなくなっている。
実は、制度の導入当初からこうした事態を懸念する人はいた。海外の大学に在籍するある経済学者は「税収を得るための方法としてあまりにも分かりやすい間違い。（悪例として）教科書に載せるべきだ」と力説していた。ふるさと納税制度が「自治体によるレントシーキング（超過利潤獲得競争）を誘発し、社会的資源を浪費する典型的な政策」だからである。（『日本経済新聞』より抜粋）

そして、記事内では “ふるさと納税で国の税収が減る” 具体例として、次のようなケースがあげられています。

　�@ 自治体Aが自治体Bの住民から10万円の寄付を受けて
　　 3万円の返礼品を贈る
　�A 自治体Bの住民は、自分の住む自治体Bに税を納める場合に比べて
　　 3万円得をする
　�B 自治体Aの収入は、返礼品代を除いた金額7万円
　�C 自治体Bは本来得られたはずの10万円が得られないので大損
　�D そして、自治体Aと自治体Bを合計した税収は、結果といて
　　 10万円から7万円に減っている

　　

はじめにこの記事を読んだときに、少し引っ掛かるものがありました。

というのも、私の中では「 “ふるさと納税” は、“納税” ではなく “寄附” である」と理解していたからです。

寄附金に関しては税金が控除される（＝寄附金の分が所得から差し引かれる）という「寄附金控除」の制度と、地方自治体を支援するシムテムが融合したものが「ふるさと納税」ではなかったでしょうか。

だとしたら、「（元々あるべきだった）税収が（返礼品の分だけ）減った」という考え方は少しおかしいような気もします。


例えば、「国民が保険に加入すると、税収が減る」と言っているようなものです。（減ってはいるのですが、制度として控除されただけです。）


とは言いつつも、ふるさと納税の制度が、最近 “非効率化” してきているのも事実だと思います。

今にして思えば、平成27年度の改正で、ふるさと納税（寄附金控除）の上限を２倍に増やした辺りの “読み” が浅かったようにも感じます。

かと言って、今さら２分の１に戻すと、国の信用がガタ落ちになってしまうことは間違いありません。


ふるさと納税について、来年度、どのような改正が行われるのか気になるところです。