あとでゆっくり選べる、ポイント制ふるさと納税「ふるなびカタログ」

2019年04月09日

ふるさと納税 改正地方税法

ふるさと納税制度に関する法律(地方税法)が改正されることが、決まったようです。

ふるさと納税制度を見直す改正地方税法が27日の参院本会議で可決、成立した。過度な返礼品の競争を防ぐため、寄付した人に贈る返礼品を「寄付額の3割以下の地場産品」に規制する。総務省はこうした基準を満たせるとみた地方自治体のみ制度の対象に指定する。
新たな制度は6月1日から実施する。対象外となった自治体への寄付は税優遇が受けられなくなる。総務省は近く「地場産品」の定義など制度の詳細を公表し、4月から指定申請を受け付ける。
(「日本経済新聞」より抜粋)

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「改正地方税法」の施行は6月からということですが、ふるさと納税に関する “改正ポイント” は、大きく以下の2点です。


 @ 返礼品の調達価格を寄附金額の3割以内に抑える
 A 返礼品を地場産品に限る


「地場産品」の定義については、後の発表となりますが、実は、我々(寄附者)が注意すべきポイントは、この2点ではありません。

上記ポイントについては、自治体側が気をつけるものであり、元々、我々にはどうすることもできないのです。


我々が注意すべきポイントは、新聞記事内にある「対象外となった自治体への寄付は税優遇が受けられなくなる」という部分です。


総務省が “対象外” とした自治体については、“寄附をすることはできる” ものの、「減税」の対象とはならないのです。

そして、“対象外” であるかどうかの判断は、4月〜5月の間に行われるということです。


つまり、6月1日以降は、寄附をする前に「ふるさと納税(減税)の対象自治体であるかどうかを確かめなくてはならない」ことになります。

それが、どのようにアナウンスされるのか、大いに気になるところです。


もしくは、5月中にふるさと納税(寄附)を完了させておくのも、ひとつの手だと思います。




posted by きうちよしかず at 23:24| ふるさと納税 ニュース
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