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2018年10月17日

ふるさと納税で損する人

ふるさと納税で “損する人” は誰でしょうか?


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ふるさと納税は “近年まれにみるお得な制度” として注目を浴び、ふるさと納税に関して数々の著作を出版する金森重樹さんなどは「100%得をする」と言い切っています。


 本当に、“誰も損をしない” のでしょうか。


いろいろと考えてみましたが、もしも損をする人がいるとすれば、それは、“寄附を受けている各自治体” ではないでしょうか。


ふるさと納税(寄附)をすると返礼品がもらえるのは、今では当たり前になっています。

別に各自治体には返礼品を用意する義務はないのですが、被災地支援などの特別の事情がない限り、返礼品を求めずに寄附をする人はほとんどいないので、自治体としても返礼品を用意せざるを得ないのです。


ところで、この返礼品ですが、各自治体はどのように調達しているのでしょうか?

決して、タダで手に入れているわけではありません。

自治体が企業から買い取ったり、補助金を出すなどの手段によって入手しています。


つまり、ふるさと納税を受け付けるには、それなりの出費(経費)が必要ということです。

さらにPRのための費用なども考えると、通常の企業経営と同様に、しっかりと原価計算等を行わないと “赤字” になる可能性も十分にああり得るということです。


そして、この「返礼品競争」が、最近 “激化” し過ぎているとして、現在、総務省では数々の規制を行おうとしています。

総務省の規制は、純粋に「自治体のことを考えて」というわけでもなさそうですが、実際問題として、赤字ということにでもなれば、自治体自身が打撃を受けることは間違いありません。


そういう意味では、ふるさと納税は「100%(全員が)得をする」制度ではないということが言えます。


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posted by きうちよしかず at 20:30| ふるさと納税 仕組み
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