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2018年10月23日

ふるさと納税 還元率ランキング

ふるさと納税を利用するときに、一番役に立つのは各ふるさと納税サイトで用意している「ランキングページ」であるという話を以前にしました。


 以前の記事はこちら >> ふるさと納税のランキング


そして、そういったランキングは、どのサイトも例外なく「寄附金額」をベースに集計しているものです。

商店や企業で言えば「売上ベース」のランキングということです。


しかし、ふるさと納税を利用する我々の側からすると、これとは別に「あると嬉しいランキング」があります。


 それは、「還元率ランキング」です。


つまり「どれぐらいお得なのか」を表したランキングです。


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しかし、そのようなランキングは存在しません。


そもそも、ふるさと納税を行う自治体は、「還元率」や「仕入原価」「市場価格」などといったものを公表してはいけないことになっているのです。

ですから、もしも還元率を知りたければ、通販サイトなどの情報と照らし合わせて、自分で計算するしかありません。


ところが、つい最近、「還元率のよい自治体」の名前が公表されてしまったことがあります。

しかも公表したのは、ふるさと納税を取り仕切る “総務省” です。


総務省は現在、「ふるさと納税返礼品の調達価格を寄附金額の3割以内に抑えるように」といった指導を各自治体に対して行っています。

そして、その指導の一環として「指導に従わない自治体」の名前を公表したことがあるのです。

  ・ 大阪府泉佐野市
  ・ 佐賀県みやき町
  ・ 佐賀県唐津市
  ・ 静岡県小山町
  ・ 佐賀県嬉野市
  ・ 茨城県境町
  ・ 滋賀県近江八幡市
  ・ 福岡県宗像市
  ・ 岐阜県関市
  ・ 大分県佐伯市
  ・ 福岡県上毛町
  ・ 佐賀県基山町


この中に「還元率3割超え」の自治体が含まれている可能性は大です。


現在は、これらの自治体のほとんどが総務省の指導に沿うように軌道修正し始めているようですが、ニュースによると、現在も大阪府泉佐野市などは、抵抗(?)を続けているようです。


ふるさと納税の「還元率ランキング表」というものは存在しませんが、こういった情報(ニュース)を手がかりにするのもひとつの方法だと思います。





posted by きうちよしかず at 22:16| ふるさと納税 ランキング
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