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2018年10月26日

ふるさと納税 見直し理由

現在、総務省が「ふるさと納税」に新たなルール(規制)を設けようとしていることは、以前にお知らせした通りです。


 以前の記事はこちら >> ふるさと納税 2018


総務省が提言する新ルールとは

 @ 返礼品の価額を寄附金額の3割以内にすること
 A 返礼品を地場産品に限ること

というものです。


さらに、最近になって「地場産品」に関する “定義” までが発表され、それによると、地場産品とは「市区町村などの自治体内で “100%” 生産・製造されたもの」となります。


 こちら >> ふるさと納税「これ地場産品?」|弁護士ドットコムNEWS


これは、かなり返礼品の数が減ってしまいそうです。


「いったい何故、こうまで締め付けたいのだろう」と疑問に思いますが、上記『弁護士ドットコムNEWS』の過去記事の中に、見直し理由(?)について書かれているものがありました。


 こちら >> 一番「損」する自治体はどこ?|弁護士ドットコムNEWS


要は、ふるさと納税が流行ってしまった結果、都市部の税収が減ってしまったことが、一番の理由のようなのです。

 ふるさと納税流出額ランキング2018.jpg


総務省は、このことを指して「ふるさと納税の “本来の趣旨” からズレている」と言い、制度の見直しを行おうとしています。

しかし、あくまでも “素人” の意見として言わせてもらいますと、これ(都市部税金の地方流出)こそが、ふるさと納税の “本来の趣旨” であったように思うのです。


ふるさと納税の目的は、「地方の若者が都市部に移動することにより、地方の税収が減ってしまうことを補填すること」であると聞いています。


 こちら >> ふるさと納税とは|ふるさと納税はじめるナビ


そのあたりについても見直しが行われたのでしょうか。



ふるさと納税!さとふるが簡単!

posted by きうちよしかず at 23:22| ふるさと納税 ニュース
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