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2018年11月07日

年度と年の違い

ふるさと納税をして、“減税の恩恵” を受けるためには、税務署で「確定申告」をする必要があります。


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しかし、「ワンストップ特例制度」が適用となる場合は別です。

“ワンストップ特例の対象” となるふるさと納税(寄附)は、そのまま確定申告することなしに “減税の対象” にもなるからです。


 こちら >> ふるさと納税 ワンストップ特例


そして、このワンストップ特例が適用されるためのひとつの条件が、「1年間の寄附先が5自治体以内であること」でした。


この場合の「1年間」というのは、1月1日から12月31日までの期間を指します。

何故ならば、確定申告の対象が “1月1日から12月31日までの所得” なので、その特例についても、当然、これに合わせないといけないからです。


またこれとは別に、ふるさと納税の各自治体のサイト(返礼品の案内)を見ていると、ときどき「お一人様年一回まで」あるいは「年度内一回のみのご利用」などと書かれたもの(返礼品)を目にすることがあります。


このときに気を付けなければいけないのが、“年度” と “年” の違いです。


というのも、ふるさと納税の主体は各自治体であり、多くの自治体は “4月1日から3月31日までの年度” をひとつの稼働期間としているからです。

ですから、例え「1年に1回」と書かれていても、それは年度(4月1日から3月31日まで)の意味であることが多いのです。


年度単位の場合は、年末に申し込んだ返礼品が気に入って年明け早々に再度申し込んでも、4月1日までは受け付けてもらえないことになります。

そのような事態を回避するには、事前に各々の自治体に問い合わせてみるのが一番良いのですが、もうひとつ、「1月から3月の間はふるさと納税(寄附)をしない」と決めておく方法もあります。


ふるさと納税期間を “4月1日から12月31日までの9ヶ月間” と決めておけば、年単位の自治体でも、年度単位の自治体でも、どちらでも対応できることになります。



簡単!4ステップでふるさと納税

posted by きうちよしかず at 23:32| ふるさと納税 仕組み