しかし、節税（税金の軽減）ということで言うと、少々話は違ってきます。
税金の処理は “１月～12月” の「年単位」で行われますので、今年１年分の税金の控除（軽減）を受けたい場合は、当然ながら、12月31日までにふるさと納税（寄附）をしておく必要があります。
そして、この点に関しては、「さとふる
」のように、クレジット決済で申込んだ場合、年末（大晦日）ぎりぎりまで受け付けてくれる「ふるさと納税サイト」があるので安心なのですが、こちら ＞＞ 年末年始に関する重要なお知らせ｜さとふる
ワンストップ特例制度を利用する場合には、さらに別のステップが必要となります。
ワンストップ特例制度についてはこちら ＞＞ ふるさと納税 ワンストップ特例
結論から先に言うと、ワンストップ特例制度を利用するためには、「ワンストップ特例制度 申請書」の送付（自治体側の受領）が翌年の1月10日までに完了している必要があります。
さらに言うと、この「ワンストップ特例制度 申請書」を手に入れるためには、以下の３ステップが必要です。
① 寄附をした自治体に、「ワンストップ特例制度 申請書」の送付を依頼
② 申請書に必要事項を記入し、1月10日までに寄附をした自治体に返送
③ 自治体の申請書受領手続きにより「ワンストップ特例制度」は完了
つまり、寄附をした日からワンストップ特例制度完了の日までには、“一定の期間” が必要になるのです。
理論上は、大晦日ぎりぎりの寄附でも間に合いそうですが、自治体によっては「ワンストップ特例制度をご利用の方は、○月○日までにお願いします」とアナウンスしている場合もありますので、注意が必要です。
ちなみに、ワンストップ特例制度が間に合わなかった場合でも、3月15日までに確定申告の手続きを行えば、税金の控除（軽減）は行われますので、ご安心ください。
