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2019年05月07日

ふるさと納税 地場産品の定義

ふるさと納税に関わる「地方税法の改正」については、以前の記事で述べた通りです。


 以前の記事はこちら >> ふるさと納税 改正地方税法


改正法施行後(6月以降)は、ふるさと納税の返礼品に対し、以下の2つの条件が課されるのです。


 @ 調達価格を寄附金額の3割以内に抑える
 A 地場産品に限る


この内の「A 地場産品」について、総務省は「地場産品の定義」というものを “後ほど発表” するとしていました。

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まだ確定というわけではない様ですが、現在、発表となっている地場産品の定義(新基準案)は、以下の通りです。

 @ 自治体で生産されたもの。
 A 自治体で原材料の主要な部分が生産されたもの。
 B 自治体内で製造・加工などの主要な部分が行われ、
   付加価値が生じているもの加価値が生じているもの。
 C コメなど、近隣の自治体で生産されたものと混じることが
   避けられないもの。
 D 自治体の広報のために生産されたキャラクターグッズ、
   オリジナルグッズなど。
 E 関連ある複数の返礼品をセットで贈る場合、主要なものが
   自治体の特産品など基準に該当するものであること。
 F 返礼品として提供されるサービスの主要な部分が自治体と
   関係するものであること。
 G 以下のいずれかに該当する返礼品
  ・地域的につながりのある市区町村どうしが共通の返礼品
   とするもの。
  ・都道府県が地域内の特産品を都道府県単位の共通の返礼品
   とするもの。
  ・都道府県が地域的につながりのある市区町村の特産品を
   その地域共通の返礼品とするもの。
 H 災害によって甚大な被害を受けたことによって、これまでの返礼品
   を提供できなくなった場合に、その代わりとして提供するもの。


以前は、「その市区町村で生産されたもの以外は認めない」と言った厳しい姿勢も見せていた総務省ですが、それに比べると随分と緩和されたようにも感じます。

やはり、基準が厳し過ぎると、“返礼品が用意できないためにふるさと納税の対象外となってしまう” 自治体が現れてくるからでしょうか。


いずれにせよ、“6月から極端に返礼品が減る” といった事態は避けられそうなので、良かったと言うべきでしょう。




posted by きうちよしかず at 23:29| ふるさと納税とは
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