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2019年05月29日

ふるさと納税 新制度で除外される自治体

ふるさと納税の新制度が6月1日スタートとなります。

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おもな改正点は

 ・返礼品の調達額を寄附金額の3割以下に止める
 ・返礼品は地場産品に限る
 ・換金性、資産性の高い返礼品は避ける

など返礼品の内容に関することがほとんどで、ふるさと納税の制度そのものに関わること(=我々が気をつけなけらばならないこと)は無さそうにも思えます。

 ・・・ただ一点を除いては ですが。

それは、6月1日以降、ふるさと制度を利用する自治体は、予め総務省の認可(?)を受けなければならないということです。

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総務省の提示した条件に従わない自治体は、総務省の一存により “制度から適用除外” となってしまうのです。


事実、以下の4市町については、“新制度で除外される自治体” として、決定が下されています。

  ・大阪府泉佐野市
  ・静岡県小山町
  ・和歌山県高野町
  ・佐賀県みやき町


そしてさらに、以下の43市町村については、“6〜9月の4ヶ月間限定” で認可を受けている状態なのです。

  ・北海道  森町 八雲町
  ・宮城県  多賀城市 大崎市
  ・秋田県  横手市
  ・山形県  酒田市 庄内町
  ・福島県  中島村
  ・茨城県  稲敷市 つくばみらい市
  ・新潟県  三条市
  ・長野県  小谷村
  ・岐阜県  美濃加茂市 可児市 富加町 七宗町
  ・静岡県  焼津市
  ・大阪府  岸和田市 大阪府貝塚市 和泉市 熊取町 大阪府岬町
  ・和歌山県 湯浅町 北山村
  ・岡山県  総社市
  ・高知県  奈半利町
  ・福岡県  直方市 飯塚市 行橋市 中間市 志免町 福智町 上毛町 赤村
  ・佐賀県  唐津市 武雄市 小城市 吉野ヶ里町 上峰町 有田町
  ・宮崎県  都農町
  ・鹿児島県 鹿児島市 南さつま市


いわゆる “仮認可” 状態です。

この47市町村は、7月中に、新たに総務省への申請を行い、認可を受ける必要があります。

人気の高い(個人的によく利用する)「宮崎県都農町」の名前があり、正直驚いています。

6月以降は、過去に利用したことのある(寄附をしたことのある)自治体が、今も対象であるかどうか事前に確かめる必要がありそうです。




 
posted by きうちよしかず at 00:07| ふるさと納税 ニュース
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