ふるさと納税によって、「川崎市の税金56億円が “流出” してしまった」というのです。
ふるさと納税は、任意の自治体に寄付して（返礼品をもらう）代わりに、本来は住んでいる自治体に納めるはずの住民税から一定額が控除される制度だ。
川崎市の人口は153万人で税収も多いが、それでも56億円となるとかなりの額。市は本年度の当初予算で3700憶円規模の市税収入を見込んでいたが、3637憶円にとどまっている。
キャリコネニュース編集部が川崎市税制課に問い合わせたところ、
「56憶円は本市の事業に置き換えると、例えば、川崎市民のごみ処理経費の4割以上、保育園の運営費なら園児3000人分に相当する金額です」
と流出額の大きさを説明する。さらに、人口密度などの観点から税収面の不利が認められる自治体であれば、地方交付税により減収額の75％は補填されるが、同市は対象外。「ふるさと納税の減収分がそのまま本市の税収減となるので、他の自治体よりも影響は大きい」という。
（「キャリコネニュース」より）
広告にははっきりとは書かれていませんが、「ふるさと納税しないで欲しい」と川崎市民に訴えていることは明白です。
税収が減ってしまった川崎市として、このように訴えたくなる気持ちも分かります。
また、ふるさと納税をしている人のほとんど全てが「返礼品目当て」であることも否めません。
しかし同時に、ふるさと納税の本来の目的が「節税」であることも忘れてはならないと思います。
納税者は、「寄附金控除」という制度に則って、「節税対策」をしているのです。
それを「流出」だと言われれば、川崎市民としても気分が悪いのではないでしょうか。
しかも、ふるさと納税（寄附）は幾らでも出来るわけではなく、制度によって上限額（控除額）が決められています。
控除額を調べるには ＞＞ かんたんシミュレーター｜楽天ふるさと納税
その範囲内（ルール内）で、（税収の少ない地方に対し）寄附を行っているわけですから、このように広告を使って「大々的に責められることはない」というのが正直な感想です。
もう少し、アピールのしかたを考えたほうがよかったのではないでしょうか。
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