ふるさと納税のデメリット

ふるさと納税サイト「ふるなび」の中に、「ふるさと納税デメリット」と題した気になるページ（記事）を発見しました。


　

　こちら ＞＞ 【2020年度】ふるさと納税の知らないと損をするデメリット6つ｜回避策でお得をキープ！｜ふるさと納税サイト「ふるなび」び


「ふるさと納税」は、“100％得をする制度” として知られているだけに、「いったいどのようなデメリットがあるのか？」と気になるタイトルです。


記事中にあげられていた「ふるさと納税のデメリット」は、以下の６点でした。


　�@ 減税・節税とは違う
　�A 控除限度額を超えると自己負担になる
　�B 年間6自治体以上で確定申告の必要あり
　�C 寄附金の額にかかわらず自己負担2,000円は必ずかかる
　�D 寄附なのでその年は持ち出しになる
　�E 名義が違うと所得税も住民税も控除されない


デメリットというよりは、「知らないと損をする（可能性のある）ポイント」といった内容で、既にふるさと納税を始めている人にとっては、常識とも呼べる「ふるさと納税ルールの再確認」的な内容でした。


その中でも、新型コロナウイルスが猛威を奮う今年（2020年）、特に気をつけるべきポイントは、やはり、�Aの「控除限度額を超えると自己負担になる」ということでしょうか。

今年は、新型コロナウイルスの影響で、職場が休業となったり、あるいは、ボーナスがカットされたりなど、昨年と同額の収入が見込めないケースが、多々あるからです。


ふるさと納税で

控除額の上限を超えた寄附は、単なる寄附

となります。


税金控除の対象とはならないのです。


年内の最終寄附（ふるさと納税）を完了する前に、いま一度、ふるさと納税サイトに設けられた「控除額シミュレーター」などを利用して、上限額の確認をしておくことをお薦めします。


　こちら ＞＞ ふるさと納税 控除シミュレーションと計算方法（限度額の目安） | ふるさと納税サイト「ふるなび」


「昨年と同じ調子（金額）で大丈夫」などとは考えない方が、（一応）良いと思います。