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2018年11月07日

年度と年の違い

ふるさと納税をして、“減税の恩恵” を受けるためには、税務署で「確定申告」をする必要があります。


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しかし、「ワンストップ特例制度」が適用となる場合は別です。

“ワンストップ特例の対象” となるふるさと納税(寄附)は、そのまま確定申告することなしに “減税の対象” にもなるからです。


 こちら >> ふるさと納税 ワンストップ特例


そして、このワンストップ特例が適用されるためのひとつの条件が、「1年間の寄附先が5自治体以内であること」でした。


この場合の「1年間」というのは、1月1日から12月31日までの期間を指します。

何故ならば、確定申告の対象が “1月1日から12月31日までの所得” なので、その特例についても、当然、これに合わせないといけないからです。


またこれとは別に、ふるさと納税の各自治体のサイト(返礼品の案内)を見ていると、ときどき「お一人様年一回まで」あるいは「年度内一回のみのご利用」などと書かれたもの(返礼品)を目にすることがあります。


このときに気を付けなければいけないのが、“年度” と “年” の違いです。


というのも、ふるさと納税の主体は各自治体であり、多くの自治体は “4月1日から3月31日までの年度” をひとつの稼働期間としているからです。

ですから、例え「1年に1回」と書かれていても、それは年度(4月1日から3月31日まで)の意味であることが多いのです。


年度単位の場合は、年末に申し込んだ返礼品が気に入って年明け早々に再度申し込んでも、4月1日までは受け付けてもらえないことになります。

そのような事態を回避するには、事前に各々の自治体に問い合わせてみるのが一番良いのですが、もうひとつ、「1月から3月の間はふるさと納税(寄附)をしない」と決めておく方法もあります。


ふるさと納税期間を “4月1日から12月31日までの9ヶ月間” と決めておけば、年単位の自治体でも、年度単位の自治体でも、どちらでも対応できることになります。



簡単!4ステップでふるさと納税

posted by きうちよしかず at 23:32| ふるさと納税 仕組み

2018年10月19日

ふるさと納税 節税の仕組み

ふるさと納税は、自治体に対して行った寄附に対し「寄付金控除」という制度のもとに税金が還付される(あるいは控除される)システムです。


つまり、「節税対策」のひとつとしてあります。


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その “節税の仕組み” 自体は知っておく必要はないかもしれませんが、ひとつだけ “知っておくと良い” 情報があります。

それは、所得税と住民税とでは、“節税のタイミング” にズレが生じるということです。


サラーリマンの場合、具体的には

 @ 年内に支払った分の所得税が還付され(=戻ってきて)
 A 住民税は、翌年度支払い分から控除される(減額される)

という形をとります。


これは、所得税と住民税の仕組みを知ると、簡単に理解できます。


まず所得税ですが、これは1月1日から12月31日までの「所得」に対してかかる税金のことです。

サラリーマンの場合は、毎月の給料から “天引き” される形で徴収されています。

しかし、この天引きされている金額は、前年度の所得をもとに算出された “予想額” なのです。

ですから、毎年「年末調整」というものが行われ、納め過ぎた税金については戻ってくる(逆に足りない場合は追加徴収される)ようになっています。


一方の住民税ですが、これは、その “所得税の情報をもとに” 各自治体が算出しています。


つまり、所得税が決まらなくては住民税も決まりませんので、住民税のほうは “1年遅れ” となるのです。

サラリーマンの場合は、新しい住民税が6月の給与から天引きされることになります。


そのため、ふるさと納税をしておくと、あるときから “給料(手取り)が増えた” ような感じになり、得した気分になるのです。




ふるさと納税!さとふるが簡単!

タグ:税金 節税 寄附
posted by きうちよしかず at 11:41| ふるさと納税 仕組み

2018年10月17日

ふるさと納税で損する人

ふるさと納税で “損する人” は誰でしょうか?


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ふるさと納税は “近年まれにみるお得な制度” として注目を浴び、ふるさと納税に関して数々の著作を出版する金森重樹さんなどは「100%得をする」と言い切っています。


 本当に、“誰も損をしない” のでしょうか。


いろいろと考えてみましたが、もしも損をする人がいるとすれば、それは、“寄附を受けている各自治体” ではないでしょうか。


ふるさと納税(寄附)をすると返礼品がもらえるのは、今では当たり前になっています。

別に各自治体には返礼品を用意する義務はないのですが、被災地支援などの特別の事情がない限り、返礼品を求めずに寄附をする人はほとんどいないので、自治体としても返礼品を用意せざるを得ないのです。


ところで、この返礼品ですが、各自治体はどのように調達しているのでしょうか?

決して、タダで手に入れているわけではありません。

自治体が企業から買い取ったり、補助金を出すなどの手段によって入手しています。


つまり、ふるさと納税を受け付けるには、それなりの出費(経費)が必要ということです。

さらにPRのための費用なども考えると、通常の企業経営と同様に、しっかりと原価計算等を行わないと “赤字” になる可能性も十分にああり得るということです。


そして、この「返礼品競争」が、最近 “激化” し過ぎているとして、現在、総務省では数々の規制を行おうとしています。

総務省の規制は、純粋に「自治体のことを考えて」というわけでもなさそうですが、実際問題として、赤字ということにでもなれば、自治体自身が打撃を受けることは間違いありません。


そういう意味では、ふるさと納税は「100%(全員が)得をする」制度ではないということが言えます。


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posted by きうちよしかず at 20:30| ふるさと納税 仕組み
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