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2019年07月16日

ふるさと納税の返礼品を実際に味わえる 楽天オプティミズム

7月31日から8月3日までの4日間、パシフィコ横浜にて「楽天オプティミズム」というイベント(フェスティバル)が開催されます。

そして、その中の「ふるさとグルメエリア」には、ふるさと納税の返礼品で人気の高い “ブランド牛と名酒” の数々が集結するのだそうです。

 こちら >> 体験型イベント&フェスティバル ふるさとグルメエリア 全国ブランド牛&おさけフェス|Rakuten Optimism 2019


 楽天オプティミズム.jpg


ふるさと納税の返礼品を会場で “実際に味わえる” 大チャンスです。


会場では、ステーキ丼や牛串などの様々な牛肉料理が提供され、さらに、日本酒や国産ワイン、地ビールなども楽しむことが出来るそうです。

そして、気に入った商品は「楽天ふるさと納税」のページから購入(寄附&申込)することができます。


【注意】会場での支払いは、下記 “キャッシュレス決済” のみ。

■「楽天ペイ(アプリ決済)」「楽天Edy」「Suica」等の交通系電子マネー
■「楽天カード」およびMastercard、American Express、Visa、JCBブランドの各種クレジットカード
■「楽天銀行デビットカード(JCB/Visa)」を含む各種ブランドデビットカード
■「楽天ポイントカード」(一部店舗)

ふるさと納税などで、楽天ポイントが貯まっている人は、「楽天ポイントカード」を作って、移しておく(登録しておく)と良いと思います。

 こちら >> 楽天Edyオフィシャルショップ

 


さらに、この機会に「楽天カード」を作ると、2,000円分のポイントが付いてきます。

 こちら >> 年会費永年無料の楽天カード


 


楽天ふるさと納税」をメインにふるさと納税をしている人は、何かと得をしそうなイベントですね。




posted by きうちよしかず at 23:30| ふるさと納税 ニュース

2019年05月29日

ふるさと納税 新制度で除外される自治体

ふるさと納税の新制度が6月1日スタートとなります。

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おもな改正点は

 ・返礼品の調達額を寄附金額の3割以下に止める
 ・返礼品は地場産品に限る
 ・換金性、資産性の高い返礼品は避ける

など返礼品の内容に関することがほとんどで、ふるさと納税の制度そのものに関わること(=我々が気をつけなけらばならないこと)は無さそうにも思えます。

 ・・・ただ一点を除いては ですが。

それは、6月1日以降、ふるさと制度を利用する自治体は、予め総務省の認可(?)を受けなければならないということです。

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総務省の提示した条件に従わない自治体は、総務省の一存により “制度から適用除外” となってしまうのです。


事実、以下の4市町については、“新制度で除外される自治体” として、決定が下されています。

  ・大阪府泉佐野市
  ・静岡県小山町
  ・和歌山県高野町
  ・佐賀県みやき町


そしてさらに、以下の43市町村については、“6〜9月の4ヶ月間限定” で認可を受けている状態なのです。

  ・北海道  森町 八雲町
  ・宮城県  多賀城市 大崎市
  ・秋田県  横手市
  ・山形県  酒田市 庄内町
  ・福島県  中島村
  ・茨城県  稲敷市 つくばみらい市
  ・新潟県  三条市
  ・長野県  小谷村
  ・岐阜県  美濃加茂市 可児市 富加町 七宗町
  ・静岡県  焼津市
  ・大阪府  岸和田市 大阪府貝塚市 和泉市 熊取町 大阪府岬町
  ・和歌山県 湯浅町 北山村
  ・岡山県  総社市
  ・高知県  奈半利町
  ・福岡県  直方市 飯塚市 行橋市 中間市 志免町 福智町 上毛町 赤村
  ・佐賀県  唐津市 武雄市 小城市 吉野ヶ里町 上峰町 有田町
  ・宮崎県  都農町
  ・鹿児島県 鹿児島市 南さつま市


いわゆる “仮認可” 状態です。

この47市町村は、7月中に、新たに総務省への申請を行い、認可を受ける必要があります。

人気の高い(個人的によく利用する)「宮崎県都農町」の名前があり、正直驚いています。

6月以降は、過去に利用したことのある(寄附をしたことのある)自治体が、今も対象であるかどうか事前に確かめる必要がありそうです。




 
posted by きうちよしかず at 00:07| ふるさと納税 ニュース

2019年04月09日

ふるさと納税 改正地方税法

ふるさと納税制度に関する法律(地方税法)が改正されることが、決まったようです。

ふるさと納税制度を見直す改正地方税法が27日の参院本会議で可決、成立した。過度な返礼品の競争を防ぐため、寄付した人に贈る返礼品を「寄付額の3割以下の地場産品」に規制する。総務省はこうした基準を満たせるとみた地方自治体のみ制度の対象に指定する。
新たな制度は6月1日から実施する。対象外となった自治体への寄付は税優遇が受けられなくなる。総務省は近く「地場産品」の定義など制度の詳細を公表し、4月から指定申請を受け付ける。
(「日本経済新聞」より抜粋)

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「改正地方税法」の施行は6月からということですが、ふるさと納税に関する “改正ポイント” は、大きく以下の2点です。


 @ 返礼品の調達価格を寄附金額の3割以内に抑える
 A 返礼品を地場産品に限る


「地場産品」の定義については、後の発表となりますが、実は、我々(寄附者)が注意すべきポイントは、この2点ではありません。

上記ポイントについては、自治体側が気をつけるものであり、元々、我々にはどうすることもできないのです。


我々が注意すべきポイントは、新聞記事内にある「対象外となった自治体への寄付は税優遇が受けられなくなる」という部分です。


総務省が “対象外” とした自治体については、“寄附をすることはできる” ものの、「減税」の対象とはならないのです。

そして、“対象外” であるかどうかの判断は、4月〜5月の間に行われるということです。


つまり、6月1日以降は、寄附をする前に「ふるさと納税(減税)の対象自治体であるかどうかを確かめなくてはならない」ことになります。

それが、どのようにアナウンスされるのか、大いに気になるところです。


もしくは、5月中にふるさと納税(寄附)を完了させておくのも、ひとつの手だと思います。




posted by きうちよしかず at 23:24| ふるさと納税 ニュース
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