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2018年12月14日

ふるさと納税 偽サイト

ふるさと納税の「偽サイト」というものがあるそうです。

 「ふるさと納税」の偽サイトが福岡県内で相次いで見つかった問題で、筑後市と大川市、大木町でも6日までに同様のサイトが確認された。人気のイチゴや大川家具などを「35%OFF」と表示しているサイトが複数存在し、各自治体とも県警に相談するとともに、ホームページ上で注意を呼び掛けている。(「西日本新聞」より)

偽サイトには、福岡県の自治体の返礼品が多く掲載され、いずれも「35%OFF」などを謳っているとのことです。


 ふるさと納税_偽サイト.jpg


これは、気をつけなければなりませんね。


特に年末のこの時期にふるさと納税はピークを迎えるので、詐欺師たちも、そこを狙ってきたのでしょう。

   warumono.png


しかし、他のネットショッピングサイトのように、客寄せのつもりで「○○%OFF」としてしまったものですから、違和感が生じ、偽サイトであることがバレてしまったようです。

考えてみたら、寄附金に割引があるというのは、おかしな話です。


もしも、寄附額が割引表示されていたら、“要注意” ですね。


そして、もうひとつ。

聞いたことのないサイトから、ふるさと納税の申込みをしないことです。

たしかにふるさと納税のサイトは数多く存在し、聞いたことがないサイトが存在することも事実なのですが、自分で利用する分には、有名どころから、2つぐらいに絞っておくのが良いと思います。

個人的には、テレビCMが流れているようなサイトは「信用してよい」と考えています。


現在、ふるさと納税のテレビCMというと

 ・さとふる     出演:東京03
 ・楽天ふるさと納税 出演:劇団ひとり
 ・ふるなび     出演:中条あやみ
 ・ふるさとチョイス 出演:吉田羊

の4サイトのものをよく目にします。


ですから、この4つのサイトからだけ申し込むようにすると、詐欺の被害に合うことはほとんどないのではないでしょうか。


posted by きうちよしかず at 23:41| ふるさと納税 ニュース

2018年10月26日

ふるさと納税 見直し理由

現在、総務省が「ふるさと納税」に新たなルール(規制)を設けようとしていることは、以前にお知らせした通りです。


 以前の記事はこちら >> ふるさと納税 2018


総務省が提言する新ルールとは

 @ 返礼品の価額を寄附金額の3割以内にすること
 A 返礼品を地場産品に限ること

というものです。


さらに、最近になって「地場産品」に関する “定義” までが発表され、それによると、地場産品とは「市区町村などの自治体内で “100%” 生産・製造されたもの」となります。


 こちら >> ふるさと納税「これ地場産品?」|弁護士ドットコムNEWS


これは、かなり返礼品の数が減ってしまいそうです。


「いったい何故、こうまで締め付けたいのだろう」と疑問に思いますが、上記『弁護士ドットコムNEWS』の過去記事の中に、見直し理由(?)について書かれているものがありました。


 こちら >> 一番「損」する自治体はどこ?|弁護士ドットコムNEWS


要は、ふるさと納税が流行ってしまった結果、都市部の税収が減ってしまったことが、一番の理由のようなのです。

 ふるさと納税流出額ランキング2018.jpg


総務省は、このことを指して「ふるさと納税の “本来の趣旨” からズレている」と言い、制度の見直しを行おうとしています。

しかし、あくまでも “素人” の意見として言わせてもらいますと、これ(都市部税金の地方流出)こそが、ふるさと納税の “本来の趣旨” であったように思うのです。


ふるさと納税の目的は、「地方の若者が都市部に移動することにより、地方の税収が減ってしまうことを補填すること」であると聞いています。


 こちら >> ふるさと納税とは|ふるさと納税はじめるナビ


そのあたりについても見直しが行われたのでしょうか。



ふるさと納税!さとふるが簡単!

posted by きうちよしかず at 23:22| ふるさと納税 ニュース

2018年10月06日

ふるさと納税 2018

ふるさと納税の制度は、過去に何度か改正が行われてきました。


 kokkai_gijidou.png


その主だった内容をあげると

■ 2011年度改正

  ⇒ 自己負担金額が5千円から2千円に引き下げられた

■ 2015年度改正

  ⇒ 寄附の上限額が2倍に引き上げられた
    確定申告をしなくても済む精度ができた

といったものです。


この2回の大きな改正のおかげで、ふるさと納税は現在のように大ブームになったと言っても過言ではありません。


そして、2018年(正確には2019年度以降を視野に入れて)、また新たな改正が行われようとしています。


ニュースなどでよく耳にしますが、現在、総務省がふるさと納税を実施する各自治体に以下のようなリクエスト(通知)を送っているのです。

 @ 返礼品の調達価格の上限を寄附金額の3割以内にすること
 A 返礼品の内容を地場産品に限ること

これは、ふるさと納税があまりにも大ブームになり過ぎたために、「その内容が “返礼品競争” のようになってしまった」ことが理由だと言われています。


そして、現在は総務省から各自治体にお願いをするような形をとっていますが、これが、来年度には法改正までを視野に入れた形で進んでいくとのことです。


 こちら >> 総務省の通知を守らない自治体はふるさと納税の対象外


以前の改正は、利用者にメリットのあるものでしたが、今回は逆の方向に軌道修正するような形になりそうです。



簡単!4ステップでふるさと納税

posted by きうちよしかず at 16:39| ふるさと納税 ニュース
ふるさと納税 けんさくナビ