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2019年12月01日

ふるなび 12月のAmazonギフト券キャンペーン

ふるさと納税サイト「ふるなび」では、寄附金額1%の「Amazonギフト券コード」をプレゼントするキャンペーンを実施中です。

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そして、先月はこのAmazonギフト券のプレゼント(還元率)が、最大で寄附金額の4%にまでアップしていました。


  前回の記事はこちら >> ふるなび amazonギフト券キャンペーン


12月に入り、還元率は元の1%に戻ってしまったのですが、その代わり、新たに “あっと驚く” 内容のキャンペーンがスタートしました。


「総額100億円Amazonギフト券が当たる」と謳ったキャンペーンです。


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 こちら >> ふるなび5周年記念、総額100億円が当たるキャンペーン!


Amazonギフト券は、なんと「ふるなび利用金額分(上限30,000円)」がプレゼントされます。

つまり、「寄附をした金額と同額のAmazonギフト券が戻ってくる」ということです。


もちろん、全員がもらえるわけではなく、抽選なのですが、「50回に1回の割合で当たる」というのですから、これは大きいです。


キャンペーンの参加条件は以下の通り。

 @ ふるなび会員登録
 A ふるなびにログインした状態で寄附
 B 申し込みの際にキャンペーンコード(FCP2019FINAL)を入力
 C キャンペーン期間内(12/1〜12/31)にクレジットカードで決済

これまでの「Amazonギフト券コードプレゼント」の条件に、Bの「キャンペーンコード入力」が加わりました。


  191201_ふるなび.png
 

キャンペーンには何回も参加することができますが、その場合、寄附ごとに毎回キャンペーンコードを入力する必要がありますので、その点につき、特に注意する必要があります。


それにしても、随分と太っ腹な企画(キャンペーン)です。





posted by きうちよしかず at 22:48| ふるさと納税 サイト

2019年11月24日

ふるなび amazonギフト券キャンペーン

ふるさと納税サイト「ふるなび」が、「amazonギフト券 コード還元キャンペーン」を現在開催中です。


 こちら >> Amazonギフト券 コード還元キャンペーン


ふるさと納税(寄附)を行う際にキャンペーンコードを入力することで、amazonギフト券がプレゼントされるキャンペーンです。

キャンペーン自体は6月より実施されていますが、現在、期間限定でamazonギフト券還元率が1〜2%アップしており、それがいよいよ今月(11月)いっぱいで終了となります。


 


これは、急がないといけないところですが、

  実は、少し迷っています。

というのも、「ふるなび」や「さとふる」は、例年、12月になるとさらに大きなキャンペーンを実施するからです。


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 昨年キャンペーンの記事はこちら >> ふるさと納税は 年末のキャンペーンに注目


昨年は実に寄附金額の1割近いamazonギフト券が還元されました。

今年はどうなのでしょうか?

今年は、総務省がふるさと納税の還元率を「3割以内」と規制したことで、大々的なキャンペーンはないような気もします。

しかし、その一方で、こういったキャンペーンは、自治体ではなく、ふるさと納税サイト側が独自で行っているものなので、総務省の規制の対象にはならないという考え方もできます。


そして、こればかりは、12月になってみないと分からないのです。


@ 「12月に大きなキャンペーンは無い」
  と見て、今月中にamazonギフト券を手に入れるか
A 「12月に大きなキャンペーンにあるはずだ」
  と見込んで、あえて今月は寄附を控えるか


まさに、ギャンブルです。


ちなみに私は、欲しい返礼品が数量限定や季節ものでない限り、Aの方(12月まで待つ方)を選びます。


 

>> ふるさと納税 けんさくナビ
posted by きうちよしかず at 22:55| ふるさと納税 ニュース

2019年11月18日

ふるさと納税 川崎市、56億円が流出

今、川崎市内の交通機関(南武線・市営バスなど)に乗車すると、このような中吊り広告が掲示されているらしいです。


 川崎市_ふるさと納税で56億円が流出.jpg


ふるさと納税によって、「川崎市の税金56億円が “流出” してしまった」というのです。

ふるさと納税は、任意の自治体に寄付して(返礼品をもらう)代わりに、本来は住んでいる自治体に納めるはずの住民税から一定額が控除される制度だ。
川崎市の人口は153万人で税収も多いが、それでも56億円となるとかなりの額。市は本年度の当初予算で3700憶円規模の市税収入を見込んでいたが、3637憶円にとどまっている。
キャリコネニュース編集部が川崎市税制課に問い合わせたところ、
 「56憶円は本市の事業に置き換えると、例えば、川崎市民のごみ処理経費の4割以上、保育園の運営費なら園児3000人分に相当する金額です」
と流出額の大きさを説明する。さらに、人口密度などの観点から税収面の不利が認められる自治体であれば、地方交付税により減収額の75%は補填されるが、同市は対象外。「ふるさと納税の減収分がそのまま本市の税収減となるので、他の自治体よりも影響は大きい」という。
(「キャリコネニュース」より)


広告にははっきりとは書かれていませんが、「ふるさと納税しないで欲しい」と川崎市民に訴えていることは明白です。


税収が減ってしまった川崎市として、このように訴えたくなる気持ちも分かります。

また、ふるさと納税をしている人のほとんど全てが「返礼品目当て」であることも否めません。


しかし同時に、ふるさと納税の本来の目的が「節税」であることも忘れてはならないと思います。


納税者は、「寄附金控除」という制度に則って、「節税対策」をしているのです。

それを「流出」だと言われれば、川崎市民としても気分が悪いのではないでしょうか。


しかも、ふるさと納税(寄附)は幾らでも出来るわけではなく、制度によって上限額(控除額)が決められています。


 控除額を調べるには >> かんたんシミュレーター|楽天ふるさと納税


その範囲内(ルール内)で、(税収の少ない地方に対し)寄附を行っているわけですから、このように広告を使って「大々的に責められることはない」というのが正直な感想です。


もう少し、アピールのしかたを考えたほうがよかったのではないでしょうか。


 

 返礼品を検索 >> ふるさと納税 けんさくナビ

posted by きうちよしかず at 20:37| ふるさと納税 ニュース
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